エグゼクティブ・サマリー
- 安全対策の本体は設備ではなく手続きである。リスクアセスメントを実施し、その過程と結論を文書に残すこと自体が、法令が求めている中身にあたる。
- 安全の責任はSIerに丸投げできない。労働者を働かせる事業者、すなわち発注者側が負う義務が明確に存在する。契約書に「安全はベンダー責任」と書いても、この義務は移転しない。
- 設計段階で決まる。稼働直前に安全屋を呼んでも、できるのは柵の追加とインターロックの後付けだけで、レイアウトも動線もその時点では変えられない。
- 協働ロボットは「柵がいらないロボット」ではない。柵がない代わりに、接触時の力・圧力を評価する義務が増える。検討項目はむしろ多くなる。
- 教示・検査などの作業には特別教育が必要になる。誰がいつ受けるかを工程表に載せていないプロジェクトは、稼働直前に止まる。
なぜ「安全」は最後に慌てる項目になるのか
ロボット導入プロジェクトで、安全が主要議題として初めて登場するのは、たいてい据付の1〜2か月前である。それまでの議論はスループット、投資回収、工程適合性で埋まっている。
そして据付直前になって、こういう会話が起きる。
「この配置だと安全柵はどこに立てますか」 「ここに立てると、部材を供給する台車が入れません」 「では扉にしましょう」 「扉を開けるたびに止まるなら、供給のたびに停止しますよ。時間当たり何回開けますか」 「……40回です」 「それでは想定サイクルタイムが出ません」
この時点でレイアウトを引き直すことになる。安全要件が生産性要件と衝突していることが、投資判断のあとに判明するというのが、典型的な失敗の形である。
原因ははっきりしている。安全を「設備の付属物」だと考えているからだ。実際には、安全は作業者の動線・供給方式・段取り替えの頻度と一体で決まる。つまりToBe業務設計と同じレイヤーの話であり、要件定義の段階で扱うべき項目である。
本稿では、法令が何を求めているのかという骨格を押さえたうえで、導入7工程のどこで誰が何を決めるかを整理する。なお、法令・規格の条文は改正される。本稿は構造を理解するための整理であり、適用にあたっては必ず最新の一次情報と、所轄労働基準監督署または専門機関の確認を得ることを前提とする。