人手不足と2024年問題をロボットで解く

エグゼクティブ・サマリー

人手不足は景気の波ではなく人口構造の変化である。採用を強化しても、母集団そのものが縮んでいく。「景気が落ち着けば人は戻る」という前提で設備投資を先送りした企業から、順に事業の制約に直面する。
「人手不足」と一括りにすると打ち手を誤る。①採用難 ②稼働時間の制約 ③技能継承の断絶 ④繁閑差の4つに分解すると、それぞれ効く手が違うことが分かる。ロボットが効くのは主に②と④、条件付きで③である。
物流の2024年問題の本質は、運べる荷物が減ることではなく、同じ荷物を運ぶのに必要な時間の総量が減ったことである。効くのは輸送そのものではなく、荷待ち・荷役・付帯作業という「トラックが止まっている時間」の側である。
投資の語り口を変える。人件費削減で語ると通らない案件が、制約解除で語ると通る。「人が減らせます」ではなく「この工程の制約が外れると、受注をあと◯件受けられます」が経営に届く言葉である。
一社で抱え込まない。同じ地域・同じ業界の複数社が同じ工程で詰まっているなら、共同で組成したほうが、単価も知見も有利になる。

採用の現場感として、応募が来ない、来ても定着しない、という声はこの数年で明らかに強まった。ここで経営判断を分けるのは、これを一時的な逼迫と見るか、構造的な変化と見るかである。

構造として見れば、答えは明確だ。生産年齢人口は長期的に縮小の方向にある。同時に、働く側の選択肢は増え、労働環境に対する要求水準も上がった。つまり、母集団が減り、かつ選ばれる基準が厳しくなったという二重の変化が同時に起きている。時間が解決する種類の問題ではない。

にもかかわらず、多くの現場では「もう少し待てば採用が戻る」という前提で設備投資が先送りされてきた。この先送りには具体的な代償がある。人が採れないまま受注を断る、既存社員の残業で埋めて疲弊させる、外注比率が上がって利益率が下がる——いずれも、事業の成長そのものを止める形で現れる。

本稿は、人手不足を漠然とした不安ではなく解ける問題に分解するための整理である。RobiZyはロボットを売らない中立のNPO法人として、ユーザー企業の側に立って「何を自動化すべきで、何は自動化すべきでないか」を判断する枠組みを提供している。